八戸市議会 2018-09-21 平成３０年 ９月 定例会－09月21日-04号
まず、一般会計歳出中、第２款総務費では、自転車保険、業務継続計画――地震編――の運用体制、採用試験における障がい者、精神保健福祉士、獣医師等の採用、全国山村過疎地域振興連盟負担金、学生まちづくり助成金、周年事業の考え方、第３款民生費では、長生園施設整備、未婚のひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用、生活保護世帯のクーラー設置、ケアワークパスポート、介護離職、第４款衛生費では、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況
まず、一般会計歳出中、第２款総務費では、自転車保険、業務継続計画――地震編――の運用体制、採用試験における障がい者、精神保健福祉士、獣医師等の採用、全国山村過疎地域振興連盟負担金、学生まちづくり助成金、周年事業の考え方、第３款民生費では、長生園施設整備、未婚のひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用、生活保護世帯のクーラー設置、ケアワークパスポート、介護離職、第４款衛生費では、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況
◆夏坂 委員 私からは、３款４項、未婚のひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用についてと、３款５項の生活保護世帯の子どもの進学状況についてお伺いしたいと思います。 まず、未婚のひとり親家庭の寡婦控除見直しについてでございますが、厚生労働省の2016年度の全国ひとり親世帯等調査で、母子世帯全体に占める未婚のひとり親の割合が8.7％と過去最高になっている。
国におきましては、平成28年８月１日施行の児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に「ひとり親家庭は婚姻歴の有無にかかわらず経済的に厳しい状況にあることから一部の地方公共団体が取り組んでいる未婚のひとり親に対する保育料軽減等の寡婦控除のみなし適用について、その実態の把握に努め、必要に応じて適切な措置を講ずること」が盛り込まれたことを受け、平成30年６月から９月にかけて、未婚のひとり親家庭
当市がこれまで行っている子供の貧困対策といたしましては、ひとり親家庭への支援施策を中心とした経済的負担の軽減策として児童扶養手当の支給や医療費の給付、保険料の軽減、寡婦控除のみなし適用などの支援のほか、私立幼稚園の就園奨励費補助金や小中学校では就学援助も行われております。
いずれ法改正で差別が是正されることを期待するところですが、現在におきましては、寡婦控除のみなし適用を行い、非婚のひとり親にも寡婦控除の適用を認める措置を講ずるべきと思います。議員各位の賛同をお願いして、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
こうしたことから、非婚のひとり親家庭に対し、寡婦控除のみなし適用をする自治体がふえ始めています。1997年の岡山市から始まり、2009年、松山市、2010年、千葉市、2011年、高知市、2012年、高松市、那覇市、札幌市、2013年、奈良市、新潟市、八王子市、熊本市、東京都新宿区、ことしは東京都文京区と広がっています。
次に、寡婦控除のみなし適用が可能な事業についてのお尋ねにお答えいたします。 みなし寡婦控除の適用が可能な事業は、法律で規定されている所得税、市民税の税額などをもとに、市が条例や要綱等でサービス内容を決定している21事業となりますが、このうち子育て支援にかかわる主な事業といたしましては、保育料等徴収事務、幼稚園就園奨励支援事業及びすくすく子育て支援事業などが挙げられます。